討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり認定すべきものと決しました。 次に、認定第３号令和３年度善通寺市特別会計農業集落排水歳入歳出決算の認定についてでは、特段質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり認定すべきものと決しました。
また、本案の関係部分を審査いただきました建設経済委員会及び文教民生委員会からですが、委員から反対の意見はなく、挙手採決した結果、いずれも全会一致で本決算を認定すべきものと決定したとの報告をいただいております。
以上、審査の後、討論はなく、採決の結果、議案第２号につきましては全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、総務委員会に付託されました議案の委員長報告といたします。 ○議長（寿賀崎久君） 次に、建設経済委員会委員長牧田嘉己君。
以上の審査の後、討論はなく、採決の結果、議案第１号につきましては全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、総務委員会に付託されました議案の委員長報告といたします。 ○議長（寿賀崎久君） 次に、建設経済委員会委員長牧田嘉己君。
本案に対し、委員から反対の意見はなく、挙手採決した結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第51号観音寺市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正については、租税特別措置法施行令の一部改正に伴い、関係規定を整備するものであります。
本案に対し、委員から反対の意見はなく、挙手採決した結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第５号観音寺市職員の育児休業等に関する条例の一部改正については、育児休業の取得要件の規定等を改めるものでございます。 本案に対し、委員から反対の意見はなく、挙手採決した結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
討論はなく、採決の結果、議案第15号については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第16号善通寺市個人情報保護条例の一部改正については、特段質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
そういう中で、昨日の本市議会におきまして、ロシアのウクライナ攻撃を強く非難する決議を全会一致で上げました。本当に画期的なことだと思います。私は、こういう市民目線で、いいことにはいい、この立場で取り組んでいきたいと思います。 そういう点で、今回は職員の労働条件、イノシシ、産廃施設、旧豊浜小学校から見つかったアスベスト問題、新給食センターの５点について質問を進めていきたいと思います。
こうしたロシアの侵攻に対して強く非難する決議案がただいま全会一致で可決されました。一刻も早く攻撃が中止されることを切に願い、代表質問に移らさせていただきます。 まずは、施政方針についてお伺いいたします。 市長に就任されてから、早いもので３か月余りがたちましたが、就任後は、コロナ対応をはじめ、市民の期待の声に寄り添う時間が多かったのではないでしょうか。
次に、役員選考委員会に次いで開催予定であった全国市議会議長会基地協議会正副会長・監事・相談役会、第102回理事会及び第85回総会においても、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ中止となりましたが、同日付で書面会議を開催し、令和２年度決算、令和４年度活動計画案、事業計画案、令和４年度予算案を全会一致で決定いたしました。
本案に対し、委員から反対の意見はなく、挙手採決した結果、全会一致で同意すべきものと決定いたしました。 以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○詫間茂議長 これより委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。──御発言がありませんので、これをもって質疑を終結します。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。
別段討論はなく、採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。 以上、建設経済委員会に付託されました議案の委員長報告といたします。 ○議長（林野忠弘君） 次に、教育民生委員会委員長真鍋範子君。 〔３番（真鍋範子君）登壇〕 ◆３番（真鍋範子君） おはようございます。
続いて、四国市議会議長会理事会への提出議案の決定を会長に一任する件及び次回総会の開催地を三豊市とする件について審議を行った結果、いずれも全会一致で原案のとおり承認されました。
両案に対し、委員から反対の意見はなく、挙手採決した結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第60号観音寺市税条例の一部改正についてですが、本案は、地方税法等の一部改正に伴い、個人の市民税に関する規定等を改めるものです。 本案に対し、委員から反対の意見はなく、挙手採決した結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
それが超党派国会議員による長年にわたる法制化促進の活動により、ようやく令和２年１２月４日の臨時国会において、田村厚生労働大臣を代表とする議員立法により全会一致で成立する運びとなりました。
別段討論はなく、採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。 以上、建設経済委員会に付託されました議案の委員長報告といたします。 ○議長（林野忠弘君） 次に、教育民生委員会委員長真鍋範子君。 〔３番（真鍋範子君）登壇〕 ◆３番（真鍋範子君） おはようございます。
先日の教育民生委員会では全会一致で可決をいただいておりまして、私は１億円の無駄遣いとは思っておりません。また、この土地の購入によって保守系議員会派が分裂をしたという発言がございました。心配をいたしましたが、善政会の議員皆さんにお聞きしましたところ、分裂の理由は土地の購入とは全然関係ないということでございましたので、少し安心をしてるところでございます。
場所によっては全会一致で賛成をされるなど、様々なこの動きに対しては、地方から国に声を上げようとする、そんな思いもしっかり見えることも納得し、また確認をしております。その多くが可決されている状況であるからこそ、この問題には前向きに捉えるべきだと思い、この１週間、議案として提示をされてから様々な調査をしました。